こんにちは。ジェイグラブの横川です。

以前のブログでも書きましたが、越境ECはスタートが出遅れると、その間にルールがどんどん変わっていき、それに対応しないとならなく時間が増えるので、どんどんハードルが高くなります。ゆえに、海外企業並の決断の速さが求められます。

今回はアメリカで6月に施行される新法案についてです。これは売り手の住所を公開するという法案で、不正行為を防ごうという目的があります。今回紹介する記事の舞台はイーベイですが、法律はアメリカ合衆国の法律ですので、アマゾンでもウォルマートでもエツィーでもウィッシュでも同じです。

イーベイ、6月からセラーアドレスを開示へ

イーベイ・フォー・ビジネス・ポッドキャストによると、イーベイは6月から販売者の名前と住所を公開するそうです。これは、マーケットプレイスに公開を義務付ける新しい法律のためだと述べています。

ブライアン・バークとジム・グリフィスによると、12月に成立したインフォーム・コンシューマー・アクト（販売者情報開示法とでも訳せばいいでしょうか）により、イーベイは一部の身分証明書と連絡先を収集・確認する必要があるという。

この法案の推進役である、ディック・ダービン上院議員とビル・キャシディ上院議員は、「消費者のためのオンライン小売市場における誠実さ、通知、および公正さ（INFORM Consumers）法は、オンライン小売市場における大量の第三者販売者の透明性を確保することによって、盗難、偽造、および危険な消費製品のオンライン販売に対処する」と述べた。

2022年12月20日の上院議員のプレスリリースによると、「消費者製品の第三者販売者を含むオンライン小売市場に対し、”大量の第三者販売者 “の身元確認を指示するもので、匿名販売者による偽造品のオンライン販売を抑止し、組織小売犯罪組織が店舗から商品を盗んでそれらの商品をオンラインで一括転売することを防ぐことができます」とも書かれています。

INFORM Consumers Actは、オンラインマーケットプレイスに対し、販売者の政府ID、税務ID、銀行口座情報、連絡先情報を認証することにより、大量の第三者販売者を確認するよう指示しています。大量の第三者販売者とは、12ヶ月間に200回以上、5,000ドル以上の個別販売を行った業者と定義される。

「本法案は、オンライン・マーケットプレイスに対し、大量の第三者販売業者が消費者に基本的な身元および連絡先情報を開示することを保証するよう指示している。また、オンライン・マーケットプレイスは、盗難品、偽造品、危険品の疑いのある製品の出品など、疑わしい市場の活動を顧客がマーケットプレイスに報告できるようにホットラインを設ける必要がある」

「法案は、個人の大口第三者販売業者に対して、合理的な時間枠内で消費者の質問に電子メールで回答する場合、個人の住所や電話番号を公開しないことを認める例外を提示する。法案の要件はFTCによって実施され、違反した場合は民事罰の対象となる。」

イーベイのバークによると、新法では、「年間総収入が2万ドルに達した売り手に対して、イーベイは、購入確認メールや注文詳細に、あなたの名前または会社名と完全な物理的住所を記載することを義務付けている 」と規定している。

グリフィスは、自分も含めて多くのセラーが自宅で販売しており、そうした情報の公開を望んでいないはずだと述べた。

バーク氏によると、当法案が2023年6月27日に施行される前に、出品者は例外を要求することができ、その場合、出品者が一定の条件を満たせば、イーベイは購入者に一部の住所のみを共有することになります。

しかし、イーベイは、出品者が例外に該当することを証明するためのプロセスをまだ用意していないようです。 イーベイは、同法のトピックに特化したウェブサイトのヘルプページで、「我々は、あなたが法律の下で完全な物理的住所を共有する例外の資格があることを証明するための例外プロセスを構築中です。このプロセスは、同法が施行される前に利用できるようになる予定です。」と記載している。

イーベイのヘルプページには、さらに以下のような主要なFAQが掲載されています：

誰に影響があるのか？
INFORM Consumers Actは、大量出品者に影響します。大量出品者とは、過去24ヶ月の間に、12ヶ月連続で200点以上の新品を合計5,000ドル以上出品した出品者と定義されています。

どのような情報を求めているのか、また、買い手はそれをどこで見るのか
過去24ヶ月間、12ヶ月連続で200点以上、合計5,000ドル以上の商品を米国サイトで販売した場合、出品者情報を収集し確認する必要があると規定：

銀行口座番号
納税者番号
電話番号
電子メールアドレス
※ビジネスセラーの場合、政府発行のIDのコピーの収集と確認も必要です。

また、イーベイの年間売上が20,000ドルに達すると、購入確認メールや注文の詳細に売り手の名前（または会社名）と完全な住所を記載することが義務付けられますが、いくつかの例外があります。

情報共有の例外とは
INFORM Consumers Actのために、売り手の完全な物理的住所を共有する例外は2つあります：

1) 住所が事業者住所ではなく、居住地である場合、州および国のみが表示されます。

2) 製品を返品する際に別の住所を使用する場合、その返品先が表示されます。

INFORM Consumers Actが発効する前に、例外に該当するかどうかを証明することができます。これらの例外に該当しないと判断した場合、または合理的な時間内に買い手に応答しない場合、イーベイは、購入注文確認メールおよび注文詳細に売り手の完全な物理的住所を記載する必要があると判断する場合があります。

個人情報の収集、処理、共有は、他の法律や規制によって要求される場合を含め、引き続きイーベイのユーザープライバシー通知によって管理されます。

参考：eBay Will Disclose Seller Addresses Beginning in June

おわりに

プライバシーの問題とも関わりがありますので、流石に慎重に考えたあとがうかがえ、例外もきちんと設けられております。

私がよく言う「日本企業＝変態的臆病」という構図を考えると、日本の人の多くはこうしたルールを嫌がるだろうなぁと思いますが、もう決まってしまったものなので仕方ありません。沈みゆく日本でこれまでと同じような売り上げは期待できず、かと言って、海外に情報を晒したくないというのであれば、もう道は塞がれましたので、静かに閉業するしかないでしょう。