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ECに転換した中小企業は今年のブラックフライデーで業績を著しく挙げた

こんにちは。ジェイグラブの横川です。

日本のメディアは11月11日の中国の独身の日にしかスポットライトを当てませんが(中国のイベントより、楽天やアマゾンジャパンのセールも報じればいいのにと思うんですけどね)、11月末といえば、欧米ではブラックフライデー。サイバーマンデーがあります。今年のブラックフライデーはどうだったのでしょうか。アメリカのNBCニュースが報じていましたのでご紹介します。

一言で言うと、新型コロナの影響を受け、ECに軸足を移した中小企業は業績を伸ばしたということだそうです。


eコマースに移行した中小企業、ブラックフライデーで記録的売上を達成

米国の中小企業のほぼ1/4が閉業した一方、生き残った中小企業にとっては、ブラックフライデーの週末は、オンライン販売に大きな弾みをつけ、アドビ アナリティクスによると、このホリデーシーズンの間に、オンライン販売は平均 110% 増加した。

実店舗での販売が主力で、「ウェブサイトは単なるマーケティングツールだったと考えていた」と話す、あるカリフォルニアにある玩具店は、新型コロナの発生を受け、ウェブサイトを強化改善し、BOPIS(ネット注文実店舗受け取り)に注力した。まだ昨年の販売量には達していないというが、それでも8月にこの態勢にし、毎月2倍の利用があったことを指摘している。

コロラド州のTwo Hands Paperieでは、eコマース戦略を倍増させ、「オンライン注文・路上受け取り」を開始し、オンライン出荷用の製品の倉庫を新たに購入。その結果、この投資が実を結び、店舗の売上が減少した一方で、ブラックフライデーの週末のオンライン売上は昨年に比べて700%増加した。同社の総売上高も昨年を上回った。

一夜にして、新型コロナウイルスの公衆衛生対策の一環として、店舗型ビジネスは閉鎖を余儀なくされ、消費者がこれまで以上にオンラインショッピングや食料品の配達を利用するようになったことで、EC企業を前面に押し出すことになった。

こうした企業が記録的な成長を報告をする中、米国商工会議所の7月の世論調査によると、中小企業の23%がパンデミックの間に何らかの時点で閉鎖を余儀なくされたと報告している。Yelpの9月の報告書によると、3月以降、Yelpに掲載されている米国の16万3,000以上の企業が閉鎖している。

パンデミックはまた、Etsy(エツィー)やShopify(ショッピファイ)のようなサイトにも良い影響を与えた。事前に大枠が設計されたECサイトを提供するプラットフォームである Shopify は、ブラックフライデーの売上が全世界で 24 億ドルを記録したと述べており、これは昨年から 75% 増加したことになる。

多くの消費者は、その商品が自分にとって何か意味のあるものであることを望むようになってきているといわれ、また「安くて早く届くもの」強いニーズがある。
また、消費者は一般的に小規模な個人事業者が提供するユニークな商品をより多く購入するようになってきているが、大手小売チェーンはまだそれらを上回っていると、BMO Capital Marketsは述べている。

~最終的には、最大手のブランドが最も多くの製品を販売しているとはいえ、それがナイキの靴であろうと、独立した店のユニークなものであろうと、人々は自分の見た目や気分を良くしてくれると信じて商品を購入している。~

それはまた、消費者がオンラインで買い物をしようとした際に、地元小規模事業者と世界が対峙できる。 Amazon(アマゾン)ではなく、地元で買い物をするという選択肢も与えているである。

参考:Small businesses who pivoted to e-commerce saw record sales during Black Friday weekend


上記の記事で、地元企業に関する部分などは割愛していますが、このようにしてみると、欧米でもいちはやくオンライン化した事業者はこの年末に記録的な売上を上げたようです。また、記事中である経営者が言っていますが、新型コロナが落ち着いても戦略の見直しをするつもりはないそうです。おそらく、このパンデミック中にオンラインでその店のファンができ、リピーターができたのでしょうね。

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Writer 横川 広幸

横川 広幸 取締役 越境ECコンサルタント eBayJAPAN創業時に法人営業、マーケティングに従事。eBayに連携した越境ECサイト “Tokyotrad” で日本の仏具を世界86カ国に販売。自らの越境EC成功体験を越境ECアドバイザーとして日本全国でセミナー講演や個別相談を行う。

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