こんにちは。ジェイグラブの横川です。

本日はタイトルの通り、東南アジアのEC、とりわけwithコロナの東南アジアのECの状況を伝える記事がありましたのでご紹介します。原文では日本の企業にとっては読んでも意味がない現地の人のコメントなども多く、無駄に長文なので、必要な部分を抽出し、コンパクトにしました。

東南アジアは確かに魅力的な地域ですが、メリットだけでなく、デメリットもあります。東南アジアだけでなく、欧米も含め越境ECでは、全てが理想通りに行くわけはありません。相手には相手の習慣や文化があるわけですから。

ですので、何かを受け入れる代わりに、何かは切り捨てる・割り切るという判断に迫られる場面もしばしばです。この判断ができずにズルズル無駄に時間を稼いでしまう日本企業が多い印象があり、それがために成功しないとみています。

越境ECでは「思い込み」は厳禁。「思い切り」は必須です。

東南アジアで急増するeコマース

東南アジア大手のオンラインマーケットプレイスであるLazadaは、パンデミック期間中の東南アジアでのEコマース・ブームを牽引した。

2016年以来アリババが経営権を持っているLazadaグループは、今年の第2四半期に、LazadaのBtoBプラットフォーム「Laz-Mall」での注文が前年同期の3倍以上になった。過去6ヶ月間で、食品や飲料からホスピタリティ、レクリエーション、パーソナルサービスに至るまで、オンライン小売のアプローチを採用する新しいブランドや販売者が増加。

シンガポールのメトロやロビンソンズ、タイのサイアムセンターなど、多くの有名百貨店やモールもデジタル化に乗り出し、Lazadaのプラットフォームを利用してテナントがバーチャル店舗を開設している。

マレーシアのiPrice社の報告によると、今年の上半期には、地域全体の平均注文額は前年同期比23％増の28.50米ドルとなった。SimilarWebとApp Annieの協力のもとに作成されたレポートによると、最大の増加はフィリピンとシンガポールで、それぞれ57％と51％の増加となっていた。

Lazadaに並ぶ東南アジア大手のマーケットプレイスShopeeは、第2四半期の時点で、シンガポールで最も訪問者数の多いECプラットフォームであった。第1四半期から第2四半期にかけて、同社はユーザー数を82%増加させ、第2四半期だけで平均500万人近くの訪問者を獲得。

インドネシアの経営コンサルタント会社RedSeerは、同国の電子商取引部門の流通取引総額（GMV）が前年比50％成長して今年350億ドルに達し、2025年までには1,010億ドルまで上昇すると予測。

インドネシアの首都ジャカルタに拠点を置き、アリババも支援しているトコペディアは先月初めの声明で、パンデミックの間に食品や飲料の売り上げがほぼ3倍になったと述べている。同社はまた、自宅で仕事をしたり、学習したりする「新常態」が書籍やコンピューターの売上高の大幅な増加を誘発したことも明らかにしている。

ベトナムでは、デジタルマーケティング会社Criteoの調査によると、76％の消費者がここ数ヶ月でオンラインでの買い物が増えたと答えている。

タイでは、電子商取引ソリューション会社のaCommerceが、パンデミックの間に前年比で150％から200％の新規ユーザーが増えたことを報告した（ 新規顧客は、昨年までは顧客層としてターゲットしていなかった年齢層も含んでいる）。

電子商取引の方法も多様化している。ソーシャルコマース（SNSを使った電子商取引）も成長チャネルの一つであり、企業が従業員やインフルエンサー、店舗の従業員にソーシャルネットワークで販売した場合のインセンティブを提供しはじめています。

ロンドンに拠点を置くエージェンシーWe Are Socialとソーシャルメディア管理プラットフォームHootsuiteのレポートによると、東南アジアの新興市場の消費者は、ソーシャルメディア上でより多くの商品リサーチを行っている。

ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシアでは、インターネットユーザーの60％近くが商品リサーチをソーシャルメディアで行っている（世界平均は42%）。

また、ライブストリーミングの出現は、中国と東南アジアを国境を越えてリンクさせる機会を生んだと言える。4月、広西チワン族自治区のTUS-Innovation Cross-border E-commerce Co.がLazadaでライブストリーミングを開催し、マスクやゴーグルなどのパンデミック対策製品を販売したが、このライブは東南アジアで1万回近くの視聴を集めた。

Facebookとグローバルコンサルタント会社Bain & Coの報告書によると、この地域の消費者の70％、つまり3億1000万人が今年末までにIT化していると予想しています。これは2025年に達する数値と考えられていました。同地域の電子商取引のGMV（流通取引総額）は2018年から今年にかけて毎年23％成長しており、同期間の中国の年複利成長率を上回っている。

ただし、同地域のeコマースは2025年までに3000億ドルに成長すると予測されているが、東南アジアに住む6億5000万人のうち、普及率は5％未満である。これは成長ののりしろがあると考えると狙い目地域と言えるが、同時に多くの課題にも直面している。

フィリピンやインドネシアが顕著だが、物流インフラがまだ黎明期にあり、コストも高い（それでもECを取り巻く周辺業界も成長している）。

参考：E-commerce surges in Southeast Asia

この記事の最後には「パンデミックが終われば、オフラインショッピングは間違いなく復活するだろうが、消費者はオンラインで買い物をするときの経験を忘れないだろう」という文章があります。これは東南アジアに限らず、日本を含め世界中の著名なエコノミストが異口同音に言っています。もはや後戻りはできないのです。しっかりECの仕込みを始めましょう。