こんにちは。ジェイグラブの横川です。

セミナーでも、そしてこのブログでも何度か紹介していますが、新型コロナの蔓延でネット通販に購入習慣が大きく変化し、EC業界は大きく伸びました。
ネットと聞いただけでアレルギーを起こすような人が多い印象のあるIT後進国ニッポンでは、コロナが落ち着いたらEC業界なんてまた下り坂だ、一時期のまぐれ当たりに過ぎないと思う人も多いでしょう（というか、そう思いたい人が多いでしょう）。

ところがどっこい、残念ながらそうはならないというのが世界の趨勢です。それは様々な指標が示しており、世界の数多くの専門家やエコノミストが口を揃えてそのように言っています。
コロナが落ち着いても、人口が年々減っている日本で、落ち込んだ分を外貨で穴埋めしないと生活レベルが維持できなくなるのですから、越境ECは考えておかねばならないでしょう。もっとも、収入が減ったら、生活レベルも下げられる。そんなの平気だという方は構いませんが（そういう人は最初からこのページに来ないでしょうけど）。

ポストコロナの越境ECが小売業にとって絶好のチャンス

IBMのU.S. Retail Indexのデータによると、デジタル小売はこの1年で約半世紀分進んだことになります。

パンデミックは個人的にも社会的にも歓迎されないものでしたが、すべてのオンライン小売業において、eコマースへの迅速な移行はオムニチャネル・ブランドに素晴らしい効果をもたらしました。Amazon（アマゾン）の米国のオンライン小売業者は、多くの地域でパンデミックが発生した2020年5月までの1年間に、34億個の商品を販売しました。これは、前年比で26％の増加です。同期間中、アマゾンは出品者の年間売上高が平均16万ドルに達したと報告しており、これは前年の平均10万ドルから大幅に増加しています。

Covid-19の大流行を受けて、Eコマースへの継続的な成長と世界的なシフトは、2020年の世界のEコマース小売売上高が4.2兆ドルに達し、2019年から20％増加したことからも明らかです。2023年には、世界のeコマースは2022年から22％増の6.5兆ドルという驚異的な規模になると推定されています。

2020年中、小売業におけるeコマースのシェアは、2019年の14％から17％に上昇しました。ラテンアメリカのオンラインマーケットプレイス「Mercado Libre」は、2020年第2四半期に1日あたりの販売数が前年同期比で2倍になりました。アフリカでは、電子商取引プラットフォームのJumiaが、2020年上半期に取引件数が50％飛躍しました。一方、中国では、2019年8月から2020年8月にかけて、小売売上高に占めるオンラインの割合が19.4%から24.6%に増加しました。

パンデミックからの回復期にもEコマースのボリュームは堅調に推移する

どの指標から見ても、2020年に見られたeコマースの増加は、多くの地域で封鎖が解除され、消費者が店頭での買い物を再開したとしても、パンデミックからの回復期にも維持されると考えられます。また、McKinsey社の報告によると、2019年の国境を越えた支払いの流れは130兆ドルに達し、支払い収入は2,240億ドル（前年比4％増）になったといいます。2020年前半には、初期の物流や配送の課題が解決されたことで、さらなる急成長が記録されました。例えば、UPSとPayPalは、国境を越えた出荷量と商品販売額で2桁の成長を記録しました。

オンライン購入の利便性と支払い方法の選択肢の広がりにより、多くの消費者がeコマースのメリットを実感しています。クロスボーダーの小売業者にとっては、通貨換算の問題など、グローバルな取引を行う上での以前の障壁がなくなりつつあります。小売業者は、数年前までは手の届かなかった市場で、何千マイルも離れた顧客に商品を販売できるようになりました。

eコマース市場は、今後ますます混雑し、競争が激化することが予想されます。今、小売企業が直面している課題は、自社の差別化です。それはもはや、最も豊富な商品を提供することではなく、小売業者がお客様に提供するサービスのレベルと質にかかっています。特に、パンデミック以前にeコマースに馴染みのなかった消費者にとっては、小売業者がお客様にオンラインでくつろいでもらい、店舗と同じように快適に過ごしてもらうことが重要になります。

国境を越えた電子商取引には多くのチャンスがありますが、小売業者はそのリスクに注意する必要があります。オンライン決済では、高い比率で取引が拒否されたり、虚偽の拒否をされたりするなどの障壁があり、売上の減少につながります。また、取引上のトラブルは長期的な評判の低下を招きます。特に海外の顧客に販売する場合、不正防止と顧客の衝突なしの決済体験のバランスをとるのは難しいことです。

価格と同じくらい重要な決済体験

消費者が求めているのは、便利で摩擦の少ないオンライン決済の体験であり、万が一、取引上のトラブルが発生した場合には、小売業者が迅速かつ積極的に情報を提供し、迅速な解決を図ってくれるという安心感です。

もし、小売業者の決済ページが不明確で、外国語で書かれており、外国為替手数料についての情報が曖昧であれば、消費者が取引を完了する可能性はかなり低くなります（訳注：日本円で販売する場合がこれに相当。米ドルなどで販売する場合はあまり関係ありません）。つまり、小売業者にとってはカート放棄率が高くなり、コンバージョン率を向上させるために決済プロセスを最適化するという困難な作業を強いられることになります。推定では、70%ものお客様がチェックアウトの段階でカートを放棄すると言われています。これに対抗するには、小売業者はコンテンツを徹底的にローカライズし、チェックアウト体験をパーソナライズする必要があります。

消費者はオンラインで商品を購入する際に価格を重視しますが、小売業者にとっては、再来店を促すようなポジティブな体験を提供することも同様に重要です。小売企業は、お客様の立場に立って、オンラインでの購入体験を検討することが不可欠です。ウェブサイトは見やすく、商品の説明はわかりやすく、ボタンやアイコンは識別しやすいものになっていますか？決済ページは、明確な手順が示されているなど、eコマースのベストプラクティスに沿って最適化されていますか？

小売業者は、決済の最適化を自ら行うことができます。しかし、多くの小売業者は、お客様へのサービスに集中するために、決済の最適化に取り組む時間がないのが現状です。しかし、小売企業はこの作業を一人で行う必要はありません。洞察力に優れ、経験豊富なグローバルペイメントスペシャリストと提携することで、小売企業は、決済の最適化に必要な要素を指導し、シームレスに導入することができ、国境を越えたeコマースがもたらす豊かな機会を活用することができます。

参考：Post-Covid Cross-Border Ecommerce is a Golden Opportunity for Retailers

決済にポイント絞った記事になっていますが、個人的には越境ECの決済はそれほど難しいとは思っていません。かなり楽な方です。