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Shopify(ショッピファイ)、トランプ大統領を撤退させる

photograph by Joe Tabb

こんにちは。ジェイグラブの横川です。

どんなECモールでも基本的に表現の自由は保障されていますが、それでも限度を超えるといけません。創業者がドイツ生まれのカナダ人であるShopify(ショッピファイ)などは、表現の自由に対する保障は他のプラットフォームより緩やかでしたが、近年は方針転換が目立ってきています。見出しにあるように、ついにトランプ大統領関連のショップが削除されるに至りました。


Shopify、プラットフォームからドナルド・トランプ(関連)の店舗を撤退させる

昨日のワシントンD.C.での暴動を受けて、トランプ大統領のウェブ上での行動に対してアクションを起こしているのは、フェイスブックだけではない。

トランプ大統領の選挙用品や現職大統領の個人ブランド「TrumpStore」に関連したショップを運営していたShopifyは、これらを削除した。

「Shopifyは暴力を扇動するような行為を容認しません。最近の出来事に基づいて、トランプ大統領の行動は、問題を拡大させるために扇動や暴力で脅かす組織やプラットフォーム、または人々を支持したりすることを禁止する当社の利用規約に違反していると判断しました。結果として、トランプ大統領と提携している店舗を終了しました。」

このニュースは、ウォールストリート・ジャーナル紙が最初に報じた。
これまでShopifyはプラットフォームを利用するあらゆる顧客の権利を擁護し、CEOのトビー・ルークが検閲と表現していた行為を拒否していた同社の方針を覆すものである。

現在は削除されているが、トビー氏が 2017 年に書いた書簡の中で「コマースは強力だが、表現の場としては過小評価されている」と書いていた。
消費者による個々の購入と投票という平行線を描き、たとえ個人的であれ組織であれ、信条的に同意できないとしても、その自由な表現を妨害するのは Shopify の立場ではないと述べていた。

その2017年の立場以来、Shopifyはその立場を幾分軟化させてきた。2018年には、同社は昨日の暴動に関与していたProud Boysという組織に関連したショップを含むいくつかの右翼団体を禁止した。また、全米でBlack Lives Matterの抗議が噴出する中、同社は資金の一部を公民権団体に寄付した。

参考:Shopify pulls Donald Trump stores off its platform


Shopifyは非常に手軽で素早く越境ECが始められるツールですし、操作は直感的にできますので、非常におすすめです。
しかし、ホスティングサービスですので、Shopifyのルールに反するような表現やシステムを組み込もうとしたときなどは店舗運営者の100%やりたいようなことはできない場合もあります。そういう意味では、第3者から見れば完全独立したEC店舗のように見え、一方でECモールに参加している一店舗でもあるということです。

今回は話し合いで物事を決めるという民主主義のルールが破られ、暴力で解決を図ろうという動きになってしまったことで、Shopifyも決断したということでしょう。
他にもeBay(イーベイ)などでは、人種差別、民族差別、ナチス関連(研究目的は除く)なども禁止しています。
あまりこうしたアイテムを出品する日本人はいないので関係ないでしょうけど。

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Writer 横川 広幸

横川 広幸 取締役 越境ECコンサルタント eBayJAPAN創業時に法人営業、マーケティングに従事。eBayに連携した越境ECサイト “Tokyotrad” で日本の仏具を世界86カ国に販売。自らの越境EC成功体験を越境ECアドバイザーとして日本全国でセミナー講演や個別相談を行う。

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