こんにちは。ジェイグラブの横川です。

4月6日にベトナム政府がECに関する新たな税制を検討しているというニュースをお知らせしましたが、その骨子が決まったようですので、お知らせします。
参考：ベトナム、ECに関する税制のドラフトを作成中

ベトナム 電子商取引の収益に課税する方針

ベトナムでは、伝統的な小売業者とオンライン小売業者の間の公平性を高めるために、1億ドン（約50万円）以上の年間電子商取引収入の1.5％を課税する計画です。
新しい規制を盛り込んだ政令は8月1日に発効する予定ですが、当局は電子商取引プラットフォームに課税制度の準備のための時間を与えるかもしれないと述べています。

電子商取引プラットフォームは、加盟店、収入、銀行口座、商品の種類などに関する月次報告書を当局に提出する必要があります。

税務当局は以前、現行の課税制度は、他の諸経費を支払わなければならない従来の販売者にとっては不公平であり、一方でオンライン販売者はいくつかの税金を免れていると述べていました。

また、電子商取引プラットフォームを通じた販売者への課税は、禁制品や偽物の販売を防ぐのにも役立つだろうと述べています。

Vietnam e-Commerce and Digital Economy Agencyによると、ベトナムの電子商取引市場は昨年18％拡大して118億ドルとなり、東南アジアでは唯一、電子商取引の流行の中で2桁の成長を記録した国となりました。

参考：Vietnam gets set to tax e-commerce revenue

（2021年6月24日追記）：この税金の納税者をどう規定するかという部分で、ベトナムとしてはマーケットプレイスに納税させるのは難しいだろうという見解を示しています。つまり、EC事業者に納税させようという考えを持っているということですね。欧米ではマーケットプレイスの場合はマーケットプレイスに納税させると法制化しましたが。

この骨子はベトナム国内の事業者に対してが中心になっており、日本から越境ECで販売する場合については不明です。
しかし、現在ベトナムで展開する多くの事業者様は、ベトナムに在庫を置き、そこでEC展開する方が多いので、その場合、この法律の影響を受ける可能性があります。詳細は現在ベトナム現地進出型でサポートしている事業者様に確認されるといいでしょう。