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Facebook(フェイスブック)と自社サイトの役割

こんにちは。ジェイグラブの横川です。

日本でも昨年の6月に無料で利用できるようになったFacebook shopsですが、これを積極的に使って大成功している企業があるというニュースはほとんど聞こえてきません。
これは日本だからなのかもしれないとも思いましたが、海外でも事情はよく似ていました。


売り手はFacebook Shopsをショールームとして利用しても、売上を作る場としては利用していない

昨年5月に導入されたFacebook Shopsは、中小企業がFacebook内で直接商品を販売することができるツールとして導入されました。一部の大手ブランドでもFacebook Shopsが自社製品のショールームとして役立ち、消費者を自社の店舗に誘導して購入を完了させることができることに気付き、恩恵を受けています。

Facebookでは、PayPal(ペイパル)やShopify(ショッピファイ)のShop Payなど、さまざまな支払い方法を利用できるだけでなく、Facebook Shopsからサードパーティのウェブサイトにリンクすることも可能です。この機能を利用することで、売り手はFacebookが自社アプリ内での取引を推奨しているにもかかわらず、ショップを取引の場ではなく、誘導ツールとして利用しています。

MissoniやOliver Peoplesなどの高級ブランドを販売しているFivestory社のEコマースディレクター、カルロス・ホルヘ氏は、「FacebookやInstagramのショップは、ブランドを表現するための良いプラットフォームです。しかし、コンバージョンのためのプラットフォームとしてはそうではありません」と述べています。Fivestoryの売上のうち、Facebook Shopsによるものは10%にも満たないが、月間のサイト訪問者数のうち20%はFacebookからのものだとホルヘは言う。

マーケティングサービス会社のEyeful社は、Shopifyと統合したFacebook Shopsを導入している急成長中のファッションブランドの顧客を複数抱えている。それぞれのブランドは、自社サイトの売上が前年比で3桁成長したと主張していますが、あるブランドはFacebook Shopsからのトラフィックが最大でも1.4%しかないとしています。

今年はまだFacebook Shopsからの売上はないが、Eyefulの顧客はShopifyを維持することに価値を見出している。「統合することで、設定や削除にコストがかからなくなりました」と言う。

ソーシャルメディアアプリで購入を完了することは、消費者にとってまだかなり新しいことです。Bizrate Insightsが実施した2020年6月のeMarketerの調査によると、米国の成人の18.3%が過去1年間にFacebook(Shops)を通じて何かを購入したことがあり、これに対してInstagram(Shops)は11.1%でした。しかし、70.4%の回答者は、その月にどのソーシャルメディア・プラットフォームを通じても購入していないと答えています。

しかし、そのような状況下でも、プラットフォームは、ショッピングを促進するための機能の追加を急いでいます。他のソーシャルプラットフォームと同様に、Facebookも、Marketplaceやライブストリームでのショッピング、Instagram Reelでの商品タグなど、サイト上での商取引を促進するための製品を追加してきました。3月18日に行われたClubhouseでのディスカッションで、マーク・ザッカーバーグは、100万以上のFacebook Shopsがアクティブになっており、毎月2億5000万人以上の人々がShopsと積極的に交流していると述べました。

ブランドがフェイスブックに進出するのは、参入障壁が低いからで、「ほとんどのブランドは、少なくとも低空飛行の果実、つまり簡単に売れるものを持ってくることができると考えています。そして、うまくいかなければ、他のことに移ります。」と関係者は語った。

参考:Brands use Facebook Shops as a showroom, but not as a conversion platform


SNSで直接買うことは少ないとは言え、情報発信ツールとしては依然強力ですので、プロモーションの手段としては捨てきれません。
なぜ、「ソーシャルメディア」と呼ばれるのか。その本質を理解している人は成功します。

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Writer 横川 広幸

横川 広幸 取締役 越境ECコンサルタント eBayJAPAN創業時に法人営業、マーケティングに従事。eBayに連携した越境ECサイト “Tokyotrad” で日本の仏具を世界86カ国に販売。自らの越境EC成功体験を越境ECアドバイザーとして日本全国でセミナー講演や個別相談を行う。

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