こんにちは。ジェイグラブの横川です。

東南アジアはECの成長率が著しく、将来性の高い地域です
ただし、まだ発展の途上にあるので、やるべきことをやらずに東南アジアに進出すれば大儲けという夢を描くのは、甘いです。

日本の大卒の初任給は年収にすると200万円～300万円台が多いですが、アメリカはその倍以上もらえますし、中韓の給料が日本を抜いたということもすでによく知られた話です。

しかし、東南アジアはまだ、日本の収入よりは低いので、日本の物価は高く感じられます（抜かれるのも時間の問題だと思いますが）。

スマートフォンの普及が東南アジアECの道筋をつける

スマートフォンの利用はパンデミック時に急増し、その習慣は世界的に定着しています。東南アジアのスマートフォンユーザー数は、2022年に3億2,630万人に達し、2026年まで着実に増加すると予測されます。

東南アジアのインターネットユーザーの10人に9人近くがスマートフォンを利用することになります。
同地域のインターネットユーザーにおけるスマートフォンの普及率は、2022年にはタイの98.8%という高い水準からフィリピンの81.7%という低い水準までとなる見込みです（※後述）。
今年、東南アジアのスマートフォンユーザーの数は、携帯電話ユーザー全体の数を上回るペースで増加すると予想されます。

東南アジアの消費者は、パンデミック以降、ゲーム、フードデリバリー、モバイル決済など、さまざまな用途でスマートフォンを利用しています。これらの市場分野は、インターネットの利用が拡大するにつれて、利益を得ることができるようになります。

コンサルティング会社のフロスト＆サリバンは、東南アジアのフードデリバリーの商品総額は、2021年の151億5000万ドルから2030年には497億2000万ドルに増加すると推定しています。
同地域のモバイルおよびデスクトップ／ラップトップ・ゲームの収益は2025年に67億ドルに達し、2021年から2025年の間に年平均成長率7.8％で成長すると予測されます。

東南アジアの生活様式がよりデジタル志向になるにつれ、ECショップは現地の知識を活用し、個々の市場には通用しないかもしれない包括的なソリューションを避けることで、バイヤーやユーザーを獲得し維持することができます。

参照：Rising smartphone usage paves way for ecommerce opportunities in Southeast Asia

さいごに

記事中にスマホの普及率に触れる箇所がありますが、日本のデータは2019年の総務省の統計によると、スマホの世帯保有率でいくと96％となりますが（タイより低い）、個人保有率になると68％程度で、記事ではフィリピンの81％で低いと言っていますが、残念ながら日本はもっと低いという結果になっています。

また、2020年のインターネット利用率は83.4％で、スマホによるインターネット利用率は68.3％となっており、この点でも東南アジア諸国より劣っています。凄まじいIT後進国ぶりを発揮していますね。