こんにちは。ジェイグラブの横川です。

コロナ禍3年目です。
越境ECはの重要度はさらに増し、更に成長すると予測されています。

世界全体のEC売上の約半分は中国ですが、国際政治の不安定さから、中国にだけ肩入れするのは一社だけの株券を買うようなもので、高騰すれば大富豪、暴落すれば借金王というリスクの大きい賭けのようなものです。

中国の消費意欲の旺盛さは相変わらずですが、それもほとんどは日本でも知名度の高いブランドに集中しています。

例えば、日本人でもティファニーのリングなら買っても、ケンドラ・スコットだったら「？？？」でしょう。ケンドラ・スコットは日本では無名ですが、アメリカでは人気ブランドです。
このように私達だって、知名度がない商品には手が伸びません。

また、日本の物は価格が高い傾向にあります。金持ちが増えた中国もいいですが、経済環境の似ている欧州も良い市場です。そんな欧州が世界全体の3割にも成長するというのですから、これは日本から売るのもチャンスです。

2022年、越境ECの売上高1兆ドルのうち、欧州が28％を占める見込み

越境ECの最新動向を調査したPYMNTSの最新レポートによると、新型コロナの影響とその後のデジタル化の加速により、消費者のオンライン海外取引への安心感が高まっているため、越境ECの売上は2022年も高騰する見込みです。

レポートによれば、2022年の越境EC売上高が1兆2000億ドルに達すると予想され、欧州諸国が越境EC売上高の予想総額の約28.3%（3400億ドル）を占めると明らかにしています。

この予測を裏付けるように、報告書は、ベルギー、ドイツ、オランダの消費者の30％が、パンデミックの間、海外の小売業者から以前より多くのオンラインショッピングを行ったという最近の調査結果をリリースしました。

ネットショップにとって、この越境ECの成功は大きな期待を抱かせるものであり、国際市場への事業拡大の手段としてD2C（Direct to Consumer）販売への関心に火をつけたといえます。また、金融不安の中で海外取引がプラスのリターンを生んだことから、小売業者は今後も越境ECを成長戦略の重要な要素として位置づけることができます。

しかし、eコマースにおいて越境ECが勢いを増すにつれ、小売業者は、海外進出を目指す経営者にとって大きな痛手となる外国為替（FX）レートを考慮しなければならなくなる、と同レポートは指摘しています。

大企業はこの点でなんとかなっても、リソースの少ない中小企業にとっては、より困難な事業であり、多くの小規模小売業者は、これらの課題を乗り切るために外部パートナーを雇用しています。

この問題を解決する可能性があるものとして暗号通貨があると報告書は述べています。アナリストは、ごく近い将来、デジタル通貨が国境を越えた決済のかなりの部分を占めるようになると予測しており、今後2年以内に世界中の消費者の約45%が国境を越えた決済に利用し、現在利用している世界の顧客の10%未満から上昇すると指摘しています。

一方、暗号通貨はまだ主流ではありません。仮想通貨には規制がなく、評価も不安定なため、より多くの企業が現実的な決済手段として受け入れるまでには、しばらく時間がかかると思われます。

なお、欧州では、クロスボーダー決済の普及を促進する方法を模索する動きが続いています。先月、ウエスタンユニオンとマスターカードは、世界中の顧客の国境を越えた決済の選択肢を広げるため、10年間のデジタル提携を拡大することを発表しました。

PYMNTSが報じたように、今回の提携拡大により、欧州16カ国のウエスタンユニオンの顧客は、Mastercard Sendを活用して、受取人のMastercardデビットカードに直接ほぼリアルタイムで送金を行い、そのプロセスを迅速かつ簡素化することができるようになります。

受取国には、クロアチア、ハンガリー、コソボ、ルーマニア、ロシア、セルビア、スロバキア、トルコが含まれ、来年には送金側、受取側ともにさらに多くの国を追加する予定です。

参照：Europe to Account for 28% of Cross-Border eCommerce’s Trillion-Dollar Sales in 2022

さいごに

水を恐れる狂犬病患者のように、なぜか欧米に恐怖心を持つ日本人が意外に多いのには昔から驚きなんですね。
私は、ロジカルに考え、行動すれば、非常に付き合いやすいエリアだと思うのですが。