こんにちは。ジェイグラブの横川です。

先週末は辛口で年末シーズンについて記載しましたが、最新のデータによれば、今年の年末商戦はコロナ以前の水準に戻ることが予測されています。

まず、一人あたりの予定消費額が上がっています。しかし、予定購入数は下がっています。これは確実にインフレの影響ですね。そして11月中に買い物を予定している人が66％に上り、他人へのプレゼントだけでなく、自分用にも買う様子が見えてきます。

さらに11月本番のために10月の販促情報の利用や情報収集をする様子も見て取れるため、先週書いた年末商戦は既に始まっているというのがリアルに感じられます。

オンライン消費者は、ホリデー商戦でほしいものに財布を開く

パンデミック（世界的大流行）による経済的影響とその後のインフレ圧力により、ホリデーショッピングシーズンの消費には慎重な見方があるものの、消費者は今年のホリデーショッピングシーズンに平均1,652ドルを消費すると予想されている。デロイトの「2023年デロイト・ホリデー・リテール調査」によると、これは前年比14％増に相当する。毎年この調査を行っているデロイトによると、ホリデー商戦の消費者支出が大流行前の水準を上回るのは、この3年間で初めてのことだという。

今年のホリデーシーズンには、支出が増えるとともに、2022年よりも多くの消費者がホリデーギフトの購入を予定している。調査対象となった消費者の約95％が、今年はホリデーギフトを購入する予定だ。これは2022年の92％、2021年の88％から上昇した。デロイトによれば、この傾向は、大流行前の水準に戻りつつあることを反映している。

「ここ数年、消費者はホリデーシーズンの支出を控えていたが、今年はホリデーショッピングシーズンの計画参加率が高く、特にしばらく見られなかったカテゴリーで支出が増えている」と、デロイトのリテールリサーチリーダーでレポートの共著者であるルパイン・スケリーは言う。

ギフトカード利用が増加

スケリーによれば、顕著な傾向のひとつは、ギフトを贈る人はギフトカードに平均300ドルを使う予定だということだ。これは1年前の219ドルから増加している。

ギフトカードはまた、贈り主にとっては、贈られた人が欲しいが、贈り主自身では購入できないようなギフトを確実に受け取るための方法でもある。例えば、ギフトカードはビデオゲームのアバターやその他のデジタル商品を購入することができる。

「ギフトカードへの支出が増えているのは、贈り主が十分にお金を使った贈り物をすることで、ギフトカードの受取人にインフレ圧力をかけるためです」と同氏は言う。

年末商戦を左右する物価

その他の主な傾向としては、消費者は予算を伸ばすためによりお得なキャンペーンを求めること、消費者はより多くの支出を計画しているにもかかわらず、前年よりも平均してより少ないギフトの購入を計画することで、より高い価格を予算化することなどが挙げられる。2023年、消費者は物価上昇を補うために、2022年の9個から平均8個のギフトを購入する予定である。

小売企業幹部は、今年のホリデーシーズンは価格が上昇すると予想している。56％が1桁、19％が2桁の上昇を予想している。デロイトは6月23日から6月30日にかけて、米国の小売企業幹部43人を対象に調査を実施。消費者側では、72％の消費者が今年のホリデーシーズンは値上がりを予想している。

オンラインショッピングを利用する回答者の54%は、欲しいものリストやショッピングカートにギフトを追加し、その商品の価格が下がるセールを待ってから購入する予定だ。デロイトは、今年の8月30日から9月8日にかけて、米国の消費者4,330人を対象に調査を行った。

サンクスギビングデーからサイバーマンデー（サイバー5とも呼ばれる）までの5日間、消費者はバーゲンに積極的になるだろう。この期間中、小売業者はホリデー・ショッピング・シーズンで最もお買い得な商品を提供し、売上を伸ばす。この期間に買い物をする予定の消費者は66％で、2022年の49％から増加している：

• 2022年：49％
• 2021年：47％
• 2020年：53％

ブラックフライデーとサイバーマンデーは、バーゲンハンターが最も活動的になる日である可能性が高い。それぞれ31％の消費者がこの2日間に買い物をする予定だ。また、回答者の25%はホリデーシーズンに向けて10月の販促イベントを利用する予定である。

「特にブラックフライデーとサイバーマンデーを利用する消費者が増えています。」

消費者は送料無料を望んでいる

消費者がキャンペーン情報を求めるもう一つの要因は、近年、年末商戦の期間がパンデミック前の7.4週間から5.8週間に縮小していることである。

「ホリデー商戦のウィンドウが狭まるにつれて、販促イベントがより重視されるようになる」とスケリーは言う。

このホリデーシーズンのオンライン消費者は、キャンペーン情報を求めるだけでなく、送料無料になる購入条件を求める傾向が強い。今年のホリデーシーズンにオンラインで買い物をする予定のある回答者の10人中8人は、送料無料にするために最低購入金額を満たしたいと回答しています。一方、オンラインショッピング利用者の10人中6人は、チェックアウト前に隠れた送料を発見した場合、ショッピングカートを放棄すると回答している。平均して、消費者は送料を無料にするために40ドルの買い物をしたいと回答しており、一方、小売業者は今年のホリデーシーズン、平均して合計64ドル以上の注文で送料を無料にする予定であると回答している。

年末年始の買い物計画は所得水準によって異なる

今年のホリデーシーズンは、昨年に比べ消費者支出が軒並み増加すると予想されているが、中間所得層（年間所得5万5000ドルから9万9000ドルの層）の消費者支出が最も増加すると予想されている。この層の消費者は、ホリデーギフトに1,534ドルを費やすと予想され、前年比26％増となる。この層に属するミレニアル世代は、ホリデーギフトに1,949ドルを費やすと予想され、2022年から35％増加する。

年収20万ドル以上の高所得者も、ホリデーギフトの支出を大幅に増やすと予想される。この層の消費者は、今年のホリデーシーズンのプレゼントに平均3,922ドルを費やすと予想され、前年同期比22％増となる。この層では、女性は男性より23％多く消費すると予想されている。

このホリデー・ショッピング・シーズンで消費者が支出を増やす予定なのは、ギフトだけではない。多くの消費者は、自分自身や自宅へのプレゼントにより多くの出費を予定している。約75％の消費者が、このホリデーシーズンのギフト・ショッピングでは、自分用の商品を購入したくなることがあると答えている。

82％の消費者が、今年のホリデーシーズンにはギフト以外の商品を購入する予定であると答えており、2022年には77％、2021年には74％であった。アパレル、家庭用家具、ホリデーデコレーションがこのホリデーシーズンの非ギフトアイテムとして最も人気があると予想され、回答者の67%がアパレルを、59%が後者を購入する予定である。

「ギフト以外の買い物は、予算が限られている場合、簡単に切り詰めることができる。消費者が非ギフト品やセルフギフト品により多くの支出を計画していることは、ポジティブなことです」とスケリーは言う。

参考：Online shoppers will open their wallets for the holiday deals they want

おわりに

一昨年、昨年と連続で書いていることですが、海外では、物流の遅延を計算に入れて、年末のプレゼント目的の買い物は11月のうちに終えたと答える人がほぼ過半数です。

日本では本番は12月のクリスマスと考える人がいるかも知れませんが、全然違います。したがって12月に照準を合わせるということは、閉店直前の値引き商品目的の人に高級品を買わそうとしているようなものです。準備は今からです。ちなみにハロウィンでなにか売ろうと考えている人は、この記事を見てから動いても高確率で手遅れです。来年にしましょう。