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PayoneerとEtsyが提携。売手は支払受取りが容易に。

越境EC事業者のニーズに合わせて設計されたデジタル決済プラットフォーム「Payoneer」と、ハンドメイド作品やビンテージの掘り出し物まで、個性が光る商品を取り扱う米国発オンラインマーケットプレイス「Etsy」が提携です。
さらに「Payoneer が Etsyペイメントを支援」というニュースも飛び込んできました。

Etsyに出品→海外へ販売したい!
でも、海外の購入者相手の決済方法が複雑…。よくわからない…。

そんな方にさらに朗報です。
弊社運営の「j-Grab Mall」では、「Etsy」への出品連携準備がまもなく完了します!

2024年はあなたの唯一無二のクリエイティブな商品を「j-Grab Mall」からEtsyで世界に販売しませんか!JANコードがなく困っていた事業者様にも朗報ですね!PayoneerとEtsyペイメントの効率的な決済サービスで販売拡大の新スタートを切りましょう。

PayoneerとEtsyが提携、新興市場のセラーも支払いの受取りが容易に

2023年10月25日ニューヨーク -Payoneer (NASDAQ:PAYO) (https://www.payoneer.com/ja/ ) は、世界の中小企業 (SMB) の取引き、事業、海外展開を支援しているフィンテック企業として、グローバルオンラインマーケットプレイスであるEtsy (NASDAQ:ETSY) との提携、およびカスタムメイドのセラー向けサービス「Etsyペイメント」の支援を発表しました。

今回の提携により、Etsyがセラーへの支払いを効率化し、より多くの起業家にビジネスチャンスを創出することが可能になります。

EtsyペイメントはEtsyの決済技術の中核をなしており、柔軟で安全な決済インフラを買い手と売り手の双方に提供します。PayoneerとEtsyの提携により、Payoneerのグローバルなインフラを活用しながら、より広範なサービス、およびセラーの希望通貨でのシームレスな支払いを実現します。

まずはウクライナとタイでリリースされ、2023年末までにインド、日本、アルゼンチン、チリ、ペルーでも利用可能となる予定です。

※本原稿は、2023年10月25日に発表されたPayoneer本社プレスリリースの原稿を抄訳したものです。本記事の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語を優先します。 

 ■英語のプレスリリース:
https://investor.payoneer.com/news-events/news/news-details/2023/Payoneer-and-Etsy-partner-to-make-it-easier-for-sellers-in-emerging-markets-to-get-paid/default.aspx

出典:PR-TIMES ぺイオニア・ジャパン株式会社寄稿
※構成上、元の記事を一部抜粋してご案内しています。全文はこちらからご覧ください。

PayoneerとEtsyはどのように連携するか

以下、Etsy公式サイト「ヘルプセンター」(英語)より抜粋して日本語に訳したものです。

売上が発生すると、資金はEtsyの支払い口座に送られます。

支払うべき手数料は、入金された資金に適用され、残額は入金可能な金額となります。

利用可能な資金は、毎週月曜日にPayoneer支払い口座に送られます。資金が送金されると、Payoneer支払い口座で利用可能になります。

Payoneerペイメントアカウントに資金が入ると、銀行口座に送金したり、Payoneerペイメントアカウントから他の取引に使用することができます。銀行に出金依頼をしてから銀行口座に入金されるまで、通常2~5営業日かかります。(米ドルUSDのみ入金対応)

なおPayoneerペイメントアカウントで、Etsyのバイヤーから直接支払いを受け取ることはできませんので注意してください。
注意点ですが、Etsyペイメントアカウントと同じ通貨で商品を出品すると、Etsyから請求される通貨換算手数料を避けることができます。さらに詳しく

Etsy(英語)

その他、PayoneerとEtsyペイメントの具体的な運用、Payoneerへのサインアップ方法等については、Etsy公式サイト「ヘルプセンター」(英語)で詳しくご確認いただけます。

※この文章は山田とEU担当の渡部による合同寄稿です。

Writer 山田彰彦

山田 彰彦 代表取締役 越境ECコンサルタント eBay JAPAN創業メンバー、ヤフー株式会社コマース事業などを経て越境EC専門 ジェイグラブ株式会社を創業。越境EC歴24年。イーベイ・ジャパン公認コンサルタント、ジェトロ新輸出大国コンソーシアムEC専門家、中小企業庁「新しい担い手」越境EC委員も務める。

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