こんにちは。ジェイグラブの横川です。

世界のどこの国でも法律というものがあります。法律というのはそれぞれ、その国の歴史や文化を反映させているので、内容は異なっています。

例えば、中国ではアヘン戦争という歴史を経験しているので、麻薬や覚醒剤に対する罰則は非常に厳しいです。我が国では、木造建築が多く、一旦火がつくととんでもないことになることを歴史的に経験しているので、放火には死刑という最高刑が設定されています。

今回はアメリカのアルコールに関する法令についてです。アメリカはかつて禁酒法というお酒に関する厳しい法律が存在し、お酒にまつわる苦い経験があるので、今でも複雑な法体系が残っています。

繰り返しますが、これはアメリカ国内のルールについてです。外国から売るには更にもう一段高いハードルがあります。

アルコール飲料のオンライン販売は複雑（アメリカ）

ワインのオンライン販売は、パンデミックの際に劇的に増加しました。また、いくつかの州議会は、蒸留酒のオンライン購入を容易にする法律の制定に取り組んでいます。需要はある。つまり、アルコールのオンライン販売はこれから急増し、経験豊富なウェブ小売業者は消費者の熱意の高まりを利用することができるだろう。

必要なのは酒類販売免許だけでしょうか？そうではありません。

テキサス州の弁護士で、ワイナリーに酒類の出荷について助言しているキンバリー・フロスト氏は、「私はいつも、ワインを他の州に出荷すべきかどうかを顧客に尋ねられたとき、それは時間とお金の無駄だと言っています」と言う。「動かねばならないことが多すぎて現実的ではないのです」。

米国におけるアルコールのオンライン販売は、課税、年齢確認、配送に至るまで、州法と連邦法の絡みで厳しく規制されているからだ。しかも、これは合法な州での話だ。これは、1933年に禁酒法が廃止され、各州がアルコール販売を自由に規制できるようになった政治的妥協の産物である。さらに、ワイン、ビール、蒸留酒、そして州内または州外での販売で法律が異なっている。

酒販の三層構造システム

米国では、アルコール販売に関する規制の枠組みとして、禁酒法廃止後に作られた「3層システム」と呼ばれるものがある。その意図は、組織犯罪がアルコールのサプライチェーンを支配することを防ぐことであった。

第一階層は、輸入業者または生産者、つまりワイナリー、醸造所、蒸留所である。彼らはディストリビューターにしか製品を売ることができない。

そのディストリビューターは第2階層で、彼らだけが小売店やレストランに販売することができる。

そして、小売店やレストランは第三階層であり、消費者がアルコールを購入する唯一の方法である（ただし、ニュアンスの違いはある）。例えば、Drizlyは、地元の小売業者と協力し、消費者にお酒を販売・配達しています。

アルコール関連法

この10年間で、3層構造に対するいくつかの例外が起こりました。カリフォルニア州では、当然のことながら、ワイナリーがレストランや小売店に販売する際の自由裁量が認められており、消費者はほとんどの州で生産者から直接ワインを購入することができる。しかし、これらのシナリオは限定的である。米国ではほとんどのアルコール販売が3段階方式で行われており、その販売がオンラインで行われると混乱が生じます。

例えば

• ワイン、ビール、蒸留酒の販売だけでなく、生産者が販売するか、小売業者が販売するかによっても法律が異なります。
• 生産者や小売業者が州内対州外で販売する場合、法律が変更されます。一般的に、同じ州の住民にアルコールを販売することはあまり複雑ではありませんが、常にではありません。例えばテキサス州では、ある郡の住民は、店舗内にいない限り、別の郡の小売業者からワインを購入することができません。
• ワイナリーは、47州＋コロンビア特別区（ワシントンD.C.）の消費者に直接出荷することができる。しかし、ワインの小売業者は14州プラスコロンビア特別区にしか出荷することができません。
• 10の州とコロンビア特別区では、醸造所がその住民に直接販売することを許可している。しかし、インターネットでのビールの合法的な小売販売はほとんどない。
• 蒸留所は、7つの州とコロンビア特別区に直接出荷することができます。しかし、インターネット上での蒸留酒の合法的な小売販売はほとんどない。
• 小売販売や生産者販売を認めている州でも、消費者が年間または月間で購入できる製品量に上限を設けるなど、さらに厳しい条件を設けているところもある。多くの場合、酒類は小売業者または認可された場所に出荷され、その後消費者が引き取る必要がある。
• 合法な州では、書類作成の要件があります。販売者は、ワイナリーであれ小売業者であれ、必要な州および連邦政府のライセンスを持っていなければなりません。さらに、売り手は販売したい州のライセンスを持ち、その州の税金を支払うために必要な書類を作成しなければならない。そして言うまでもなく、税法は各州ごとに異なる。
• Drizlyのようなサービスのおかげで、ローカルデリバリーは以前よりずっと簡単になった。しかし、ローカル以外の配送は、州内であれ州外であれ、複雑なままである。米国郵政公社は、法律改正を何度も試みたが、アルコールを合法的に取り扱うことができない。そのため、西海岸の一部の例外を除き、UPSとFedExが米国内のアルコール配送をほぼ独占しており、料金が高くなったり、サービスに問題が発生することもある。

参考：Alcohol Selling Online Is Complicated

おわりに

このように、アメリカへアルコール類を販売するのは非常に難しく、実際アマゾンやイーベイでもごく一部の例外を除けばお酒を出品することができません。

今回はアメリカの国内法の話を紹介しましたが、アメリカに限らず、他の地域でも同じようなことがいえます。実際、複雑な手続きを経ずにBtoCでお酒が販売できる国は60カ国弱で、多少の条件付きで販売できる国が20カ国弱。合わせても80カ国程度です。しかも、日本人が「外国と聞いて真っ先に思い浮かべる」国々が含まれていないことが多く、より難しくしています。

いや、でもアメリカで日本酒が売られているではないかと言う方もいるでしょう。しかし、あれは、BtoCではなく、BtoB（貿易）で複雑な許可を取って行われているものです。したがって、地球儀規模で販売をと考える場合は、貿易も念頭に考える必要があるでしょう。
なお、海外に販売する場合もちゃんと酒販免許は必要です。これについては国税庁が詳しいですので、国税庁にお問合せください。