近年、越境EC市場は急速に拡大しており、中小企業にとっても海外市場への進出は魅力的な成長戦略となっています。このような背景から、先日の臨時国会では、中小企業成長加速化補助金や新事業進出補助金を創設する2024年度補正予算案が審議されました。

政府は中小企業の海外展開を支援するため、さまざまな補助金制度を設けています。特に注目すべきは、中小企業成長加速化補助金です。この補助金は、中小企業の生産性向上や新市場開拓を目的としており、越境ECの導入や強化にも適用される可能性があります。

2024年12月18日に中小企業庁が公表した事業概要によれば、IT導入補助金2025が実施予定で、ITツールの導入関連費用や活用支援が補助対象となります。

現時点で、越境ECに特化した「中小企業成長加速化補助金」の詳細は明らかにされていません。しかし、政府は中小企業の海外展開を積極的に支援する方針を示しており、今後、越境ECに関連する新たな補助金や既存の補助金の拡充が期待されます。

自治体・商工会議所の海外展開支援補助金の活用

国の補助金制度に加えて、各自治体・商工会議所も独自に海外展開を支援する補助金を提供しています。例えば、東京都などの自治体では、中小企業の海外市場進出をサポートするための補助金や助成金制度を設けています。これらの制度では、海外向けのウェブサイト制作費用やマーケティング費用、現地調査費用などが補助対象となることが多く、越境EC事業者にとって大きな助けとなります。

商工会議所では小規模事業者持続化補助金があり、小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度です。申請には、商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書が必要です。

補助金活用のポイント

越境ECで補助金を効果的に活用するためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

最新情報の収集
補助金の公募時期や要件は随時変更されるため、各省庁や自治体、商工会議所の公式サイトを定期的にチェックして最新情報を入手しましょう。

申請要件の確認
各補助金には特定の申請要件や条件があります。自社の事業内容や計画がこれらの要件に適合しているかを事前に確認し、必要に応じて事業計画の見直しや調整を行いましょう。

専門家への相談
補助金申請には専門的な知識や経験が求められることがあります。商工会議所や中小企業支援センターなどの専門家に相談することで、申請手続きや書類作成のサポートを受けることができます。

おわりに

越境EC市場の拡大に伴い、中小企業にとって海外展開はますます重要なテーマとなっています。政府や自治体が提供する補助金制度を積極的に活用することで、初期投資の負担を軽減し、海外市場での競争力を高めることが可能です。

IT導入補助金では今年度からEC関連の補助を対象外としたため越境ECで利用できませんが、小規模事業者補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金、自治体からの海外販路開拓関連補助金が対象となっていましたので、おそらく来年度も利用できるのではないかと思っています。申請に関するご相談は補助金認定機関、金融機関、商工会議所、中小機構、中小企業診断士、税理士事務所などにお問合せ・ご相談ください。

■ジェイグラブ　補助金プラン
https://www.j-grab.co.jp/hojyokin

参考文献：
中小企業成長加速化補助金や新事業進出補助金を創設へ　2024年度補正予算案
中小企業新事業進出補助金、2025年4月にも公募開始へ　年4回公募想定
IT導入補助金2025、実施へ　定着促す「活用支援」も補助対象（ツギノジダイ）