1.広告費用
販売実績や知名度が乏しい状況で単に日本製品という理由のみで商品が売れるはずはなく、既存の知名度を活かしながら、広告宣伝を如何に低減させて販促を告知を行うかがポイントです。ライブ動画コマース、
当社でも行なっている公式Facebookを活用したインフルエンサー(KOL)マーケティング☞などを積極的に活用していく必要があります。
2.法規制・制度変更
中国越境ECでは税制、規制について2016年4月8日に大きな変更があり、化粧品は CFDA(国家食品薬品監督管理総局)の登録義務が課され、税制改定が立て続けに行われており、日本の事業者にとって不利益となる制度変更が突発的に発生する可能性が排除できていません。2018年1月から導入される予定であった越境EC税制が延期となり2019年に施工されることになりましたが、中国以外の国では越境ECに関する法制度が頻繁に変わることはありませんが、いつ何時に法制度が変更されても問題がないように日々注視していく必要があります。
3.食品輸入規制
2011 年の福島原発での事故を受け、中国への輸出する食品や農産品の放射能汚染の安全性を確保するため、福島県、東京都、栃木県を含む 10 都県の食品、農産品、飼料の輸入が禁止となっています。その他の国は国別に輸出可能かの調査が必要です。個別に調査するには」植物検疫相談窓口」に確認していくなど、越境ECや貿易に詳しい専門家から最新の情報を確認してから発送する必要があります。
4.デリバリーコスト・デリバリータイム
商品を注文してから、消費者に配達されるまでに要する時間が重要です。特に近年アマゾンのプライム会員が急増した影響で、注文してから1日または2日以内に届くのが当たり前だと思っている消費者が急増しています。そのため、越境EC で購入した場合に配送時間と関税、配送料を含めた支払額総額で比較され、デリバリータイムが長いとカート落ちや注文をキャンセルされるリスクが高まります。また消費期限が短い食品の場合、配達遅延によって賞味期限を過ぎてしまったり、消費期限までの日数が短くなり返品やクレームにもつながる可能性がありますので注意が必要です。
5.カスタマー対応
現地語でのカスタマー対応が重要です。中国ではチャット形式(WeChatなど)での問い合わせが日常的です。加えて発送した商品の返品が日常的に生じることも珍しくなく、特に衣類の返品率が高く、独身の日(11月11 日)には衣料分野において返品が購入商品の30パーセントにまで及ぶ場合こともあり、中国側に返品用倉庫を用意しておく必要があります。また比較的、欧米・アジアからの返品や返金率、クレームは中国に比較して少ないことが多いですが常に返品返金が生じることを肝に命じて運営を行う必要があります。
6.為替変動リスク
為替変動が売上に与える影響は少なくなく、事業者が直接コントロールできないため、最近では日本円で販売することも増えてきました。越境EC自社サイトでは日本円で商品価格を設定してドルやユーロなど自国の通貨に自動換算した金額で決済することが大半ですが場合によりMagentoでは海外価格を設定して海外通貨での決済を行うことも可能です。
7.不正注文
他人のクレジットカード情報を無断利用してECサイト上で不正注文される被害があります。これは国内ECでも同様ですが越境 ECでも少なくなく、海外発行のクレジットカードが利用されるため、日本以上の不正利用のリスクがあります。防止策として、不正検知システムの導入、チャージバック保険などを導入することでリスクの軽減は可能ですので専門家に相談して事前に対策を行なっていく必要があります。
8.高額商品の決済
PayPalなどでは取引上限額が100 万円となっており、高級ブランド品などで、1回の取引金額が 100 万円超えることができません。昨年だけで100万円超えの取引が不成立となったケースが約 2,000 件以上と報告されていますが、現状では回避方法がないのですが、Magentoの場合にはPayPal以外の決済手段を導入することで回避可能です。
9.真贋判定
越境ECで販売経路の多様化に伴い、模倣品被害や同梱品の一部だけが偽物に変えられるなど、非正規品の流通が深刻な問題となっています。正規品であるかを確認できる判定サービスを導入することで、お客様に安心と安全を提供し、ブランドイメージ向上にも繋げることが可能です。
(キヤノンITソリューションズ C2V Connectなどを利用)☞
10.商標権の取得
ブランド力がない限りは無縁だと思ってはいけません。それほど多くの人に認知されていない、知る人ぞ知ると言ったレベルのものでも被害にあう例が多発していますので、越境ECを行う前にできるだけ商標を取得してください。