1. 米国、欧州

通販先進国の米国および欧州は日本製品が2000年代からよく売れています。世界的に有名な2大グローバルECモールのeBay.com、Amazon.comで販売が好調です。越境ECの経験者が70%以上でグローバル通販は特別な経験ではなく多くの富裕層が利用しています。欧米では日本の文化や食通の消費者が多く、伝統工芸品、お菓子、キャラクターグッズなど日本のEC通販同様に幅広い商材で販売ができるのが特徴です。また返品、交換率が低く越境ECを開始するにはまず英語圏の欧米向けに行うのが主流です。商品説明に関する英語は自動翻訳を利用せず、人力翻訳で行いネイティブにも通じる詳細な商品説明と、利用シーンが思い浮かぶ大きなサイズの写真を掲載していく必要があります。販促に関してはFaceookを中心にソーシャル・マーケティングが主流ですが、メッセージングアプリ内でのEC販売、Youtubeなどを活用したLIVE動画コマース販売も急増しています。

※主要ECサイトにおける売れ筋情報：衣料品・服飾雑貨、玩具、メディア製品、PC・家電製品、家庭用品、ベビー・子供用品、食料品、ペット用品、医薬品、健康・美容補助食品、スポーツ用品、本・雑誌、コレクターグッズ（伝統工芸品など高級アート系商材も含む）、ゲームソフト・機器など

2. 台湾・香港

台湾のEC市場は2017年の台湾EC市場規模は1兆2515億元（3兆7545億円）、年間成長率11%台を維持しており2016年のB2C平均年間売上は6,875億元（2兆625億円）規模です。香港は台湾ほどではありませんが2016年のEC総売上342億HK$（約5,330億円）で2020年度にはEC総売上520億HK$（約8,105億円）152%伸率と予想されています。台湾現地の三大ECモールはYahoo!台湾、PC HOME、MOMO、香港ではYahoo!香港、HKTVmall、天猫国際、フィンガーショッピングなど現地ECモールに出店するのが一般的で、日本から発送する越境ECスタイルでの出店に関してはまだ整備ができていませんが、弊社で展開している出店代行サービスを活用して現地ECサイトにショップを持っている事業者と連携して越境ECビジネスを展開します。両国とも親日で繁体字であることから商品のパッケージは日本語のままで問題はありませんが、ラベルや広告などのテキストは繁体字対応する必要があります。また好奇心が日本以上に強く新しい物に対して抵抗なく試す傾向が強い消費者が多く、日本製品に対してもリテラシーが高いために品質やサービスを重視する傾向です。越境ECスタイルが根付いていないことから返品や交換に関しては現地対応する必要があります。

※主要ECサイトにおける売れ筋情報：食料品、健康・美容補助食品、お土産品、携帯・PC関連商品、衣料品・服飾雑貨、家電製品、日常家庭用品、ベビー・子供用品、スポーツ用品など

3. 中国

中国2大モールの「天猫国際」と「京東全球購」への出店が主流で独自ドメインの自社サイトのみでの展開は営利ICP取得や政府が監視するグレートファイヤーウォールにより中国からの越境ECサイトへの表示速度が異常に遅いか遮断されることが大半で非常に困難を極めています。中国において日本企業の強みとしてブランド力と品質を主に求めらていますが、進出前に自社のブランドに関する知的財産権などの権利保護に注意が必要です。また日本企業単独での中国進出や、ECモール出店ではなく、信頼のできる現地パートナーと連携して中国越境ECの規制情報とルール、チャイナリスクを回避しながら中国市場にアクセスしていく必要があります。またC2C市場ではアリババグループの「淘宝(タオバオ)」に出店することが可能ですが、淘宝に支払う広告費が売上の40％を超える事業者が多く、売れても赤字となって撤退する事業社が2017年頃から多発していることにも注目しておく必要があります。アリババ専門の中国にあるコンサルティング会社がフィナンシャルタイムズの取材で「実際に淘宝で黒字の店舗は3～10％程度しかない」と明らかにしています。また中国越境ECのチャイナリスクの一例として、世界消費者権利デースペシャルという生中継番組が中国国内で2017年3月15日に放映され、放射能に汚染された日本食品が中国に入り込んだとして、カルビー、サントリーの健康食品、和光堂、北海道のお米を発端に、粉ミルク、シリアル、酒類、養命酒、新潟のお米なども対象に、翌日から中国内のECモールから汚染されていないにも関わらず一斉に商品が強制撤去された事件がありました。日本政府から中国国内において正確な報道がされるようさまざまなやり取りをしていると内閣官房長官が公式発表もあったほでしたが回復するまで半年以上かかり、中国保税倉庫に保管した在庫を消費期限切れになる商品を大量処分するなど被害も莫大であったため今後も注視していく必要があり、特に中小企業の場合には少量在庫にしておきリスク低減も行いながら事業を行うことを推奨しています。

※主要ECサイトにおける売れ筋情報：ベビー・子供用品、健康・美容補助食品、食料品、医薬品、縁起物、伝統工芸品、お土産品、携帯関連商品、衣料品・服飾雑貨、家電製品など

3. マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア

東南アジアのAmazonと言われるECモール「LAZADA」を中心にECモールで地元の消費者が購入することがあたり前となってきたエリアで、物流の人件費が低いことから1～2時間で配送するモール独自の独自配送サービスが伸びていますが、購入する商材の幅が他の国と比較してとても狭いのが特徴です。またシンガポール、マレーシアでは、単に Made in JAPANを売りにするだけでは不十分で、現地EC事業者との差別化、独自性、価格競争力が不可欠となってきています。タイに関してはEC化率が低く越境ECについての関税、食品医薬品局のライセンス取得が必須のため限定的で、タイ現地に進出した企業がローカルECモールや自社サイトを運営しています。マレーシアについては、ハラル認証製品を売り込む必要があり、同時に現地商品との価格差が大きく、日本の価格や仕様のままでは攻略できていない状態です。インドネシア は物流が整ってなく住所のない家庭も多く越境ECの商品が届かずにクレーム、再配送になるケースが多く限定的です。また家電に関しては電圧やバルブなど海外規格への対応、場合より国際認証の取得も必要となってきますので注意が必要です。

※主要ECサイトにおける売れ筋情報：健康・美容補助食品、食料品、雑貨、化粧品、携帯・PC関連商品、衣料品・服飾雑貨、家電製品、日常家庭用品、ベビー・子供用品、スポーツ用品など

4. ベトナム、インド

ECで購入するスタイルがまだ確率できておらず、EC化率も数％と越境ECで勝負するにはまだ早い段階です。ただスマホ所有率が高まり20〜30代を中心にローカルECサイトで携帯グッズなど限定的に利用が始まったといった状態です。また越境ECで輸入する際の税関の手続きも煩雑で、インドでは 在庫を持って決済をする方式でのEC事業への参画は外資規制により制限されている状態です。

※主要ECサイトにおける売れ筋情報：携帯・PC関連商品、衣料品・服飾雑貨、ベビー・子供用品、時計・アクセサリなどなど

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